「コインランドリー経営は無人でほったらかし。月30万円の安定収入で利回り15%」

土地活用やフランチャイズの営業資料でよく見る数字です。無人・現金商売・洗濯需要は不滅——と聞くと、たしかに手堅そうに見えます。

先に結論言うと——「ほったらかしで月30万」は誇大広告です。

• 初期投資は2,000〜4,000万円
• 現実的な月商63万円のモデルで、経費を引いた手取りは月12.4万円
• 営業資料の「利回り15%超」は経費を引く前の表面利回り。同じ店を実質で計算し直すと11%前後
• そして「無人経営」でも毎日1〜2時間の清掃が必要。外注すればその分だけ手取りが減る

さらにこの業界、この四半世紀で店舗数が約3倍に増えた飽和市場で、投資ブームを支えていた節税スキームは2023年に封じられました。順番に数字で見ていきます。

先に結論:ウワサと現実の対照表

営業トーク	検証結果
「利回り15%」	表面利回りのトリック。経費差引後の実質は11%前後(好条件時)
「ほったらかしで運営可能」	嘘。毎日1〜2時間の清掃・集金・補充が必要。外注なら費用増
「月30万円の安定収入」	好立地・軌道に乗った後の上振れケース。モデル試算の手取りは月12.4万円
「洗濯需要は安定している」	需要は本当。ただし店舗数が供給過剰で1店あたりの取り分が減少中
「今が始めどき」	節税メリットは2023年に終了。ブームの後発参入は最も不利

初期投資の実額——中古アパートが買える金額

まず入口の金額から。20坪前後の標準的な店舗の場合:

項目	金額
洗濯・乾燥機器	1,000〜1,500万円
内外装工事	700〜1,000万円
FC加盟金(加盟する場合)	100〜300万円
合計	2,000〜4,000万円

自販機(0円)や駐車場シェア(0円)と違い、最初に数千万円を機械に変える投資です。この金額感を頭に置いて、リターンを見ていきます。

検証①:月商と手取りの現実

業界の収支シミュレーションでよく使われる、20坪・中型店のモデルケースです。

月商:63万円
経費:
  水道光熱費  -20万円
  家賃        -18万円
  管理委託費  -12.6万円
経費合計    -50.6万円

手取り = 月12.4万円(年約149万円)

月商63万円を回して、残るのは12.4万円。これがコインランドリー経営の基礎代謝です。水道光熱費と家賃という重い固定費が、売上の8割を持っていきます。

仮に初期投資4,000万円をこの手取りで回収すると約27年。営業資料の「5年回収」は、月商100万円級の当たり立地が、初年度から絶好調に回る前提の数字です。

検証②:「利回り15%」のトリック——表面と実質

営業資料の利回りには種があります。15坪の小型店の例:

• 月商48万円と想定 → 年商576万円
• 初期投資2,000万円
• 表面利回り = 576万 ÷ 2,000万 = 28.8%!

……これは経費を1円も引いていない数字です。同じ店から水道光熱費・家賃・管理費(月約29万円)を引いて計算し直すと:

• 実質利回り = 約11%

「利回り15%」の営業トークは、この表面と実質の間のどこかを、都合よく切り取った数字だと思って読むのが正解です。しかもこれは想定稼働率どおりに客が来た場合。近所に競合が1店できるだけで、この前提は崩れます。

検証③:「ほったらかし」の嘘

無人店舗=無労働ではありません。実際の運営には:

• 毎日1〜2時間の清掃(乾燥機のフィルター・床・機器の拭き上げ。清潔感が客数に直結する業態です)
• 集金・両替機の補充・洗剤の補充
• 故障・クレーム対応(24時間営業なら深夜も)

が発生します。「それも外注すればいい」は正解ですが、清掃・管理の外注費は月10万円規模になり、さっきの手取り12.4万円がさらに削られます。「ほったらかし」は、手取りを外注費に変換するオプションの言い換えです。

検証④:市場は飽和している——店舗数はこの四半世紀で約3倍

• 1996年:約1万店 → 2013年:約1.7万店 → 2024年:3万店超
• 一方で市場の稼働率は3割程度という推計もあり、供給過剰が常態化
• コンビニ大手のファミリーマートが併設型コインランドリー事業に参入したものの、撤退した実例も報道されています

洗濯需要そのものは堅い。でも需要が堅いことと、後から参入したあなたの店が儲かることは別問題です。プロの大資本が撤退する市場に、個人が数千万円で後発参入する——この構図は冷静に見る必要があります。

検証⑤:ブームの正体は「節税」だった——そして2023年に終了

実はコインランドリー投資ブームには、収益性以外のエンジンがありました。即時償却による節税スキームです。

• 中小企業経営強化税制を使い、機器代(1,000万円超)を初年度に全額償却
• 本業の利益とぶつけて、所得を圧縮する「節税商品」としてFCが販売

ところが国税・財務省側がこれを問題視し、2023年4月の税制改正で、経営に関与しない貸付け型のコインランドリー投資は対象から除外されました。節税エンジンが止まった後に残ったのは、純粋な事業としての収益性——つまりこの記事で見てきた数字だけです。

おまけ:撤退にもお金がかかる

出口の数字も見ておきます。

• 1,000万円超で買った機器の売却価値は、5年使用で100〜300万円まで下がる
• テナント型なら原状回復費用が50〜200万円
• 機器をローンやリースで入れていた場合、売却額では残債を返しきれない

「ダメなら売ればいい」が通用しにくい、降りるときに一番痛い投資です。

それでも成功している店の条件

成功店が存在するのも事実です。共通条件はだいたい決まっています。

• 立地がすべて:駐車場付き・幹線道路沿い・商圏内に共働き世帯やファミリー層が厚い
• 布団や毛布が洗える大型機で単価を取る(客単価800円超)
• カフェ併設・スマホ決済・監視カメラなどで差別化
• 自己所有の土地・建物で家賃負担がない(これだけで収支が別物になります)

逆に言うと、「余った土地があるから」「営業に勧められたから」で始める後発テナント型が、一番厳しいポジションです。

よくある質問

Q. フランチャイズと個人経営、どっちがいい?

A. FCは機器・ノウハウ・ブランドが付く代わりに加盟金とロイヤリティが乗ります。どちらにしても収支を決めるのは立地なので、「FCだから安心」という判断軸は危険です。

Q. 副業でもできる?

A. 清掃を外注すれば可能ですが、その外注費で手取りが月数万円まで細るのが実態です。数千万円の投資リターンとして見合うかは冷静な計算が必要です。

Q. 「洗濯代行やコインランドリー併設カフェは儲かる」は?

A. 差別化としては有効ですが、人件費が乗る=「無人・低コスト」というこの業態の唯一の強みを手放す判断でもあります。事業としての設計が別物になります。

というわけで——「無人の自販機」ではなく「数千万円の店舗経営」

まとめます。

• 初期投資2,000〜4,000万円。月商63万円モデルの手取りは月12.4万円
• 「利回り15%」は経費を引かない表面利回りのトリック。実質は11%前後が上限圏
• 毎日1〜2時間の清掃が必要。「ほったらかし」は外注費と引き換えのオプション
• 店舗数は四半世紀で約3倍の飽和市場。大手コンビニですら撤退した
• ブームを支えた節税スキームは2023年に終了
• 撤退時は機器の価値暴落+原状回復費で、降りるのにもお金がかかる

コインランドリーは「大きな自販機」ではなく、「数千万円の設備を抱えた店舗ビジネス」です。それでもやるなら、立地調査と実質利回りの自前計算——営業資料の再計算から始めてください。

このシリーズでは「儲かるらしい」系のウワサを数字で検証しています。「サブリースの家賃保証」の検証、「自販機を置くだけで儲かる」の検証もあわせてどうぞ。

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この記事の主な参照データ:業界各社の出店費用・収支シミュレーション公開資料(2024〜2026年)/厚生労働省 衛生行政報告例ベースの店舗数統計・民間推計/2023年度税制改正(中小企業経営強化税制の対象見直し)/コインランドリー事業からの撤退に関する報道