2026年9月1日から、中央線や中央分離帯のない一般道路の法定速度が、標識がなくても30km/hになりました(改正道路交通法施行令・警視庁/埼玉県警察の案内)。これまで法定速度は60km/hだったので、同じ道の上限が半分になった計算です。

ネットでは「取り締まりが増えて警察が儲かる」という声も出ています。そこで、反則金の金額、1年に集まる総額、そしてそのお金が最後にどこへ行くのかを、総務省と警察の公表資料だけで追いました。

先に結論:ウワサと現実の対照表

ウワサ	検証結果
「生活道路は全部30km/hになった」	中央線・中央分離帯・車線のない一般道が対象。標識で速度が指定されている道は標識が優先
「ちょっとオーバーしても大したことない」	普通車で15km/h未満でも反則金9,000円。25〜30km/h未満は18,000円
「60km/hで走ったら反則金で済む」	30km/hの道で60km/hは30km/hオーバー。一般道の30km/h以上は反則金の対象外(赤切符=刑事手続き)
「反則金は警察の収入になる」	ならない。国の会計に入り、交通安全対策特別交付金として都道府県と市町村に配られる
「取り締まりで大もうけしている」	令和7年度の交付金は約379億円。令和6年度の約392億円から減っている

そもそも:なぜ30km/hなのか

警察庁の検討会資料には、クルマにぶつかった歩行者が亡くなる確率が載っています。

衝突したときの速度	歩行者が亡くなる確率(致死率)
30km/h	約10%
50km/h	80%以上

(警察庁「規制速度決定の在り方」検討資料・出典はWHO系の道路安全マニュアル)

10人がぶつかったとして、30km/hなら亡くなるのは1人ほど。50km/hだと8人以上です。速度が20km/h違うだけで、結果がまったく変わります。子どもや高齢者が歩く生活道路の上限を30km/hにそろえた理由はここにあります。

検証①:反則金はいくらか(普通車・一般道)

警視庁の「反則行為の種別及び反則金一覧表」から、速度超過の部分を抜き出しました。

超過した速度	反則金(普通車)
15km/h未満	9,000円
15km/h以上20km/h未満	12,000円
20km/h以上25km/h未満	15,000円
25km/h以上30km/h未満	18,000円
30km/h以上	反則金の対象外(赤切符・刑事手続き)

9,000円は、時給1,000円のアルバイトなら9時間分です。

注意したいのは表の一番下です。昨日まで法定速度60km/hだった道を、今日も60km/hで走ると30km/hオーバーになります。一般道では30km/h以上の超過は「反則金を払えば終わり」の反則行為ではなく、**刑事手続き(いわゆる赤切符)**に進みます。

検証②:1年でどれくらい取り締まられているか

内閣府の交通安全白書(令和6年版)によると、令和5年の1年間に反則行為として告知された件数は431万5,982件。そのうち**最高速度違反は83万1,233件(19.3%)**でした。

1日あたりにすると、速度違反だけで約2,300件。10件の反則告知のうち、およそ2件がスピード違反という計算です。

検証③:反則金はどこへ行くのか

ここが本題です。総務省の「交通安全対策特別交付金制度の概要」には、お金の流れがこう書かれています。

1. 違反した人が払った反則金は、**国の会計(一般会計)**に入る
2. そこから交付税特別会計に移される
3. 通告書を郵送する費用などを差し引いた残りが、交通安全対策特別交付金として都道府県と市町村に配られる
4. 使い道は道路交通安全施設の設置と管理に限られる(例:信号機、道路標識、横断歩道橋、ガードフェンス、カーブミラー)

配り方にも決まりがあります。交通事故の件数・人口集中地区の人口・整備済みの道路の長さを「2:1:1」の割合で見て、各地の配分額を計算します。事故が多い地域ほど、多く受け取る仕組みです。

この制度は昭和43年(1968年)、交通反則通告制度と同時に作られました。

実際の金額(総務省の交付決定額)

年度	9月期	3月期	合計
令和6年度	204億7,900万円	187億300万円	約392億円
令和7年度	197億5,700万円	181億4,900万円	約379億円

令和7年度の内訳は、都道府県分が約218億円、市町村分が約161億円です(9月期と3月期の合計)。

約379億円を1日あたりにすると約1億円。日本の人口(約1億2,300万人)で割ると、1人あたり年間約300円です。

警察の給料にはならない

反則金は、取り締まった警察署の予算にもボーナスにもなりません。国を経由して自治体に配られ、使い道は交通安全施設に限られています。信号機や道路標識は都道府県の公安委員会(警察)が管理する設備なので、「警察の仕事道具」には戻ってくるものの、「警察官の財布」には入らないというのが正確な言い方です。

判定:「取り締まりで儲かる」は、誰にとっても当てはまらない

• 生活道路の法定速度は、2026年9月1日から標識なしで30km/h
• 普通車の反則金は9,000〜18,000円。60km/hで走れば30km/hオーバーで赤切符
• 令和5年の速度違反の反則告知は83万件
• 反則金を元にした交付金は、令和7年度約379億円(1日約1億円)
• 行き先は信号機・標識・ガードレール。警察官の給料にはならない

取り締まりで「儲かる人」はいません。お金は、事故の多い場所の信号機やガードレールに姿を変えます。いちばん確実に得をするのは、30km/hを守って反則金を払わない人です。

よくある質問

Q. 30km/hになったのは、どんな道?

A. 中央線(センターライン)や中央分離帯、車線の区切りがない一般道路です。住宅街の細い道の多くが当てはまります。標識や路面表示で速度が指定されている場合は、そちらが優先されます。

Q. 反則金を払わないとどうなる?

A. 反則金は「払えば刑事手続きに進まない」ための制度です。期限までに納めないと、通常の刑事手続き(裁判所での手続き)に進むことがあります。

Q. 交付金はなぜ年々減っている?

A. 交付金は反則金の収入が元なので、違反の件数が減ると交付金も減ります。交通安全白書では、速度違反の取締り件数は令和3年の106万件から令和5年の88万件へ減っています。30km/h化で件数がどう動くかは、まだ数字が出ていません。

というわけで——反則金は「罰」であって「売上」ではない

年379億円という数字だけ見ると大きなビジネスに見えますが、そのお金は国と自治体を通って、信号機やガードレールになります。「取り締まりは儲かるのか」への答えは、誰も儲からないように作られている、でした。

お金の行き先を追うと見え方が変わる話は、「宝くじは儲かる」の検証でも同じでした。街の商売の数字は「駐車場シェアで副収入」の検証、「自販機経営は儲かる」の検証もあわせてどうぞ。

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この記事の主な参照データ:警視庁「生活道路における法定速度について」「反則行為の種別及び反則金一覧表」/埼玉県警察「道路交通法施行令の一部改正(令和8年9月1日施行)」/警察庁「規制速度決定の在り方」検討資料(衝突速度と歩行者の致死率)/内閣府「令和6年版交通安全白書」(反則告知件数・取締り件数)/総務省「交通安全対策特別交付金制度の概要」「交通安全対策特別交付金の交付決定」(令和6年度・令和7年度の9月期・3月期)